銀行や証券会社を初めとする様々なタイプの金融機関が、日本版ビッグバンと呼ばれた金融に対する規制緩和によって、販売する金融商品を多様化させてきました。例えば、先にも述べたように、銀行でも投資信託の窓口販売が解禁されたため、リスクのある代わりに高いリターンも求めることのできる金融商品も取り扱えるようになりました。さらに外貨預金の取り扱いも増やしていますし、保険も窓口で販売できるようになったことで、変額年金も銀行で販売されるようになりました。
銀行がこのように取り扱う金融商品を増やしたのに対して、それまで直接金融をほぼ独占状態で支配していた証券会社は、証券総合口座を導入することで、これまで銀行の独擅場だった利便性の高い金融商品も取り扱うようになっています。
さらに、変額年金など保険商品の販売、公社債投信、個人向け社債など、より個人が投資しやすい商品を揃えています。これまで、銀行はローリスク・ローリターンの金融商品、証券会社はハイリスク・ハイリターンの金融商品と位置づける人もいたのですが、現在では、ミドルリスク・ミドルリターンと呼べる金融商品を銀行、証券会社の両方が販売するようになってきています。
金融商品の開発は銀行でも、証券会社でも、間断なく続けられ、様々なリスク・リターンを組合せた金融商品が市場にでてくるようになりました。そういう状況の中で、銀行と証券会社の品揃えが重なる部分も出てきています。私たちが金融商品を選ぶのに、様々なタイプの商品から選べるようになったといえるでしょう。金融商品の多様化は日々、進んでいるのです。それに応じて、収益と損失の組合せの複雑化もすすんでいます。
選択の幅が広がれば、金融商品を選ぶこと、金融機関を選ぶことに対して自己責任も求められるようになります。投資の世界では、自己責任原則というものがあり、「購入する商品を自分で選択する自由を持てる反面、その結果もたらされる利益と損失の両方に責任を持つ」ことが求められるのです。
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